■ 「民間事業化」の前に改めて問う　「協働の推進」

小松久子　杉並区議会議員

印刷用 （別ページで開きます）

戻る

進む

2006 年 12 月 13 日 　　　 「民間事業化」の前に改めて問う　「協働の推進」 〜区議会第４定例会の質問から　�F〜 杉並区では4月からの市場化提案制度検討委員会の議論を経て、このたび「(仮称)杉並行政サービス民間事業化提案制度」の導入に向けて、中間とりまとめが発表されました。しかしこの新たな提案制度とこれまでのNPO等との協働の推進の関係性が、いまひとつ不透明であるといわなければなりません。 「スマートすぎなみ計画」の中の「2010年度までに区の事業の6割を協働化する」目標のもとでの「民間事業化提案制度は、6割を達成させるために民間からの提案強化を図ることが当面の目標なのか、と思えてしまいます。 行財政改革と連動させると協働化をさらに高めることになるのか、６割を達成すれば、協働化が進んだ、協働化が高まったと言えるのか。そうではなく、ガイドラインにそった協働事業がどの程度増えたのか、自治体のビジョンや方針、計画の実現にどのくらい寄与したか、などの検証がされて初めて「協働化が高まった」と言えるのだと思います。 いま、民間事業化提案制度とNPO等との協働の推進についての整理をすることが必要です。これまでの経緯を再確認し、ガイドラインに沿って行う協働の推進と民間からの事業化提案を、それぞれの特質を認識・確認しながら進めていくべきでは、と思います。 行政の事務事業には、行政がその権限と責任において担うべきもの、民間に委託することで効率的効果的に執行されるもの、ミッションを持った団体と行政とが協働事業の原則にのっとって行なうことでより良い事業となるものがあり、それぞれは違う論理で評価されるべきと考えます。 さまざま疑問も投げかけましたが、21世紀ビジョンに示された、「責任を分かち協働する自治のまちをつくる」、この理念を追求することを、区民・事業者・行政が共に努力していきたいということを改めて述べました。 バックナンバー 最新20 10月10日 教育委員の選任に反対する 10月5日 地方都市の農業を杉並が支援するしくみをつくれないか 10月2日 要注意！「議員報酬見直し」という名の値上げ 9月26日 議員の位置づけを定めた法改正の意味は大きい 9月25日 子ども・子育て行動計画を「子ども支援」に手厚く 9月23日 子育て応援券の成果と課題 9月22日 どう進める？環境教育としての「エコスクール」 9月21日 省エネ実績のアピールと市民ファンド 9月20日 省エネ相談窓口が実績をあげてきた 9月17日 「温暖化の原因はCO2」説に科学的根拠はない？ 9月16日 安い食べものには理由がある 9月11日 「子どもの権利条例」のあるまちの地域運営学校 9月8日 実現させたい　「ＣＯ2の70％削減」シナリオ 9月3日 「安心実現」を形にしてから辞めるべきだった 9月1日 ほんとうの国際貢献は子どもたちを飢えさせないこと 8月29日 川のみちは風のみち　みどり・昆虫･鳥のみち 8月25日 森田明美さん「子どもが育つのに専門家なんていらない」 8月21日 自転車の走る町、川のある町はいい 8月19日 ムーティの『オテロ』　オペラワールド至福のとき 8月18日 フィレンツェの休日は雨もまたよし 8月13日 ドン・ジョヴァンニよ、地に堕ちるまでは誇り高くあれ

一覧へ戻る　 ホームへ戻る

戻る

進む

当サイトの著作権は小松久子　杉並区議会議員 にあります。