温暖化防止 国に頼らず分権型の地域政策で 小松久子 杉並区議会議員
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2006 年 7 月 4 日    
温暖化防止 国に頼らず分権型の地域政策で
〜6月の議会質問から@〜

「何者か」のせいでこのサイトが2週間以上も映らなくなり、一時は全て消失したかと危惧しましたがなんとか元通りに復帰することができました。この間に開かれた区議会定例会での一般質問について、数回に分けて報告します。

<地域省エネ行動計画について>

温室効果ガス削減の目標達成に少しでも近づかなければならない今、基礎自治体の役割が非常に重要です。目標が厳しければ厳しいほど、国に頼るのではない、自治体単位、分権型の地域政策と実践が求められるからです。各自治体の地域特性に合った省エネルギーをすすめるため、それぞれが行動計画をもって自主的・計画的に実行していかなければなりません。

こうした考えのもとに、市民・事業者・行政の協働で分権型エネルギー政策を進め、具体的に行動している市民団体があります。電気・ガスの事業者や建築関係者、エネルギー問題の専門家などが市民とともに活動しています。

これまでに家庭におけるエネルギー使用量等の各種調査、省エネ推進行動の啓発に向けたアンケート調査、環境情報館での講演会、見学会などの活動を行なったほか、昨年はメンバーがEU諸国を視察に訪れて、環境先進国ドイツにおける施策や省エネの事例を調査し、その後の活動につなげています。

私は、このような地域そして生活に根ざした市民の活動こそが、省エネを推進しCO2削減につながるものと考えています。

区では「地球温暖化防止に向けて、地域として省エネルギー対策を考えるための指針」として「地域省エネルギービジョン」を3年前に策定し、その実現に向けた行動計画の策定が進んでいます。4月に素案が出されパブリックコメントを受けて近々策定と聞きます。

この行動計画の内容に関して質問しました。それは次回以降で。






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