■ なぜ報道しない？「共謀罪」について

小松久子　杉並区議会議員

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2006 年 4 月 29 日 　　　 なぜ報道しない？「共謀罪」について 〜知らせるべきことを避けていないか〜 「教育基本法」「共謀罪」、いずれも２８日に重大な進展がありそう、というメールニュースがここ最近ひんぱんに流れ、気が気ではありませんでした。自・公で合意した「教育基本法『改正』案」は閣議決定され国会に上程されました。もう成立は時間の問題です。あわせて国会で審議中の「共謀罪」は２８日に強行採決か、と言われていましたがこの日は何とか回避されたようです。 なにしろ「話し合っただけで罪になる」という、信じられないような悪法です。ぜひ廃案に、だめならせめて民主党が出した対案の検討を、と思いますが決して楽観できません。マスコミも世論もあまりにも盛り上がりに欠けています。 ２５日に私が参加した共謀罪反対の集会では３４０以上の市民団体が共同声明を発表しましたが、司会の大学講師は、学生に「共謀罪を知っているか」たずねたところ「知っている」と答えたのが５％に過ぎなかったといいます。 一部の週刊誌などでは以前から特集記事が組まれていましたが、なぜかＴＶや大手の新聞ではあまり取り上げられていません。２７日から２８日はもう土壇場というのに、どの局もライブドア前社長の保釈や北朝鮮拉致被害者家族のニュースに時間を割き、「現代版の治安維持法」と言われる共謀罪の審議の進展について報じたのはごくわずかの番組だけでした。 いったいテレビ局は何を考えているのでしょうか。今回の組織犯罪処罰法改正案が通って「共謀罪」が新設されたら報道の自由などないも等しいことになるのに、なぜ反対の大キャンペーンを張るなどしないのか。世論を呼び起こすため解説をいろいろな形で試みるのも報道側の義務ではないのでしょうか。 いくら法務省が「暴力団などの組織犯罪が対象だから一般の人には適用されない」と言っても、「強制しない」と言明された国旗国歌法のその後や、集合住宅のポストにチラシを投函しただけで逮捕されてしまうような現実がすでにある以上、素直に信じるわけにはいきません。 バックナンバー 最新20 10月5日 地方都市の農業を杉並が支援するしくみをつくれないか 10月2日 要注意！「議員報酬見直し」という名の値上げ 9月26日 議員の位置づけを定めた法改正の意味は大きい 9月25日 子ども・子育て行動計画を「子ども支援」に手厚く 9月23日 子育て応援券の成果と課題 9月22日 どう進める？環境教育としての「エコスクール」 9月21日 省エネ実績のアピールと市民ファンド 9月20日 省エネ相談窓口が実績をあげてきた 9月17日 「温暖化の原因はCO2」説に科学的根拠はない？ 9月16日 安い食べものには理由がある 9月11日 「子どもの権利条例」のあるまちの地域運営学校 9月8日 実現させたい　「ＣＯ2の70％削減」シナリオ 9月3日 「安心実現」を形にしてから辞めるべきだった 9月1日 ほんとうの国際貢献は子どもたちを飢えさせないこと 8月29日 川のみちは風のみち　みどり・昆虫･鳥のみち 8月25日 森田明美さん「子どもが育つのに専門家なんていらない」 8月21日 自転車の走る町、川のある町はいい 8月19日 ムーティの『オテロ』　オペラワールド至福のとき 8月18日 フィレンツェの休日は雨もまたよし 8月13日 ドン・ジョヴァンニよ、地に堕ちるまでは誇り高くあれ 8月11日 オリンピックの熱狂を離れて音楽祭へ

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