■ 杉並区の「協働」の意味がわからなくなった

小松久子　杉並区議会議員

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2008 年 2 月 25 日 　　　 カテゴリ：自治と議会とまちづくり 杉並区の「協働」の意味がわからなくなった 〜第1回定例会の一般質問より　�A〜 予算編成方針を「公共サービスを、誰が、どのように担うのか」という視点から読んだとき、気になったのが「協働」という言葉の使い方です。「協働」が「小さな区役所づくり」に向かう行財政改革に組み込まれることは疑問です。 自治基本条例で定義された「協働」は民営化、民間委託とは明らかに異なるものです。しかし「協働事業」となると、「すぎなみ『協働ガイドライン』」のなかで「さまざまな形態があります」。また一方、「ＮＰＯ・ボランティア活動及び協働の推進に関する条例」には協働の定義も、協働事業の定義もありません。 「21世紀ビジョン」や「ＮＰＯ・ボランティア活動推進条例」にあるように、協働の推進は新しい自治の基盤づくり、という認識に私は賛同するものですが、いつの間にか事業経費削減の手段という意味合いが色濃くなってきたように感じます。 区は、行財政改革の成果として、06年度の事務事業数合計857のうち439事業について「協働“等”が実現」、民間事業化目標6割に対し「“協働化”率51.2%達成」と評価し、「協働」と「協働等」が大くくりにされています。 ガイドラインで「ＮＰＯ等との協働」と言われている協働の概念と、委託・民営化・指定管理・業務委託とは異なるものではないのか、という質問に対し、なんと、「指定管理や民託も協働になりうる」と答弁が返ってきたのには驚きました。 「協働事業提案制度」についても、前回質問したときからまったく進んでいない答弁に終始しました。同制度は、住民にとって必要だが行政にはない、できないサービスをＮＰＯの側から提案するという画期的な制度なので、予定の3年が過ぎたから終了するのでなく、今後につながるような評価を期待したのですが。 「行政サービス民間事業化提案制度」が始まったことで、「協働」の受け皿の本流はここ、ということのようです。市民自治より行財政のスリム化ということ？それなら「協働化」6割どころか7割か8割、いや9割だって実現可能でしょう。 質問したことで、私には区の「協働」の意味がかえってわからなくなりました。 自治と議会とまちづくり 最新20 7月17日 住基ネット非通知希望者の情報が気になる 7月10日 市民の合意で街なみをリニューアル　松本市の場合 4月2日 半端じゃない　福嶋浩彦・前市長の我孫子の実践 3月11日 「子育て応援券」小規模事業者に区は支援を 3月10日 市民参加「プラーヌンクスツェレ」がおもしろそう 3月9日 自治基本条例　公募枠増えたのはいいのだけど 3月5日 土日開庁　決める前に区民に聞いてほしかった 2月25日 杉並区の「協働」の意味がわからなくなった 2月20日 自治基本条例見直し　区民議論の場を求めたが・・・ 2月17日 土曜議会　「改革」としての真価はこれから 1月21日 提唱者・北川正恭さんが語る「マニフェストの意義」 11月24日 高野孟さんが書いた民主党結成時の「理念」 11月2日 北九州の行政視察に思うところあり 10月27日 地域の課題に取り組む区民に区はどう答える 10月19日 「教科書に真実を書いて」―沖縄の高校生の訴えに応える 10月6日 文科省は検定意見を撤回せよ！　超党派で議員提案へ 9月6日 議会を変えたら市民も変わった栗山町 7月12日 参議院選挙戦はじまる 6月19日 「民間化」は「区民参加の拡大」を重視すべきだと思う 6月14日 改選後初の定例会はじまる 5月24日 新会派「区議会生活者ネットワーク」がスタート

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