■ 「民間化」は「区民参加の拡大」を重視すべきだと思う

小松久子　杉並区議会議員

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2007 年 6 月 19 日 　　　 カテゴリ：自治と議会とまちづくり 「民間化」は「区民参加の拡大」を重視すべきだと思う 〜区議会第２回定例会の質問から�@〜 議会質問の最初は「自治と協働について」。生活者ネットは、杉並の「自治」の土台づくりから区とともに歩み、支えてきました。そしてそのために「協働」は欠かせないもの、として自ら実践しながら推進してきた、という自負があります。 自治と協働を今後さらに進めていきたいという基本的な考えは変わりません。 しかし「区役所業務の6割民間化」の目標のもとで準備が進む「行政サービス民間事業化提案制度」を見ていると、区民・ＮＰＯとの協働をどう進めるのかという視点からは区の方向性に疑問も感じています。 区役所の全事業を対象に民間から提案を受ける、というのが杉並方式の特徴ですが、役所でなければできないこと、役所がやらなければ困ることは必ずありますし、区民・ＮＰＯなど民間側の提案を促すには、ある程度優先順位をつけるなど、あらかじめ仕分けをしたうえで提案を受けるべきだと思うのです。 もともと、行政、市場（民間企業）、市民・ＮＰＯと、それぞれの特性があります。行政は公平性、市場は効率性が特徴でありましょうし、市民・ＮＰＯによる活動や事業は「自治」を育てることにつながります。 そのような特徴を生かしての提案制度であるべきと思いますが、その視点が欠落しているように見えます。「区民参画の拡大」すなわち「協働の推進」、「自治の拡大」をもっと重視すべきではないかと考え、区の見解を問いました。 区民やＮＰＯなどが事業化提案していくためには、経験を積むことと側面からの支援が必要です。「事業化に手を挙げてみよう」と関心を持つ市民団体にとっては、すこしの助言があれば提案が可能になるケースがあります。 区民やNPOの事業をさまざまな場面で助け、行政との間をつなぐ中間的な支援が求められます。そのような役割を区がNPO支援組織などに位置づけることで「協働」がより推進するのでは、と求めましたが区は「提案しやすい環境づくりに努める」という答弁にとどまりました。 (写真　エネルギーダイエットの相談をする　6/2あんさんぶる祭りで） 自治と議会とまちづくり 最新20 7月17日 住基ネット非通知希望者の情報が気になる 7月10日 市民の合意で街なみをリニューアル　松本市の場合 4月2日 半端じゃない　福嶋浩彦・前市長の我孫子の実践 3月11日 「子育て応援券」小規模事業者に区は支援を 3月10日 市民参加「プラーヌンクスツェレ」がおもしろそう 3月9日 自治基本条例　公募枠増えたのはいいのだけど 3月5日 土日開庁　決める前に区民に聞いてほしかった 2月25日 杉並区の「協働」の意味がわからなくなった 2月20日 自治基本条例見直し　区民議論の場を求めたが・・・ 2月17日 土曜議会　「改革」としての真価はこれから 1月21日 提唱者・北川正恭さんが語る「マニフェストの意義」 11月24日 高野孟さんが書いた民主党結成時の「理念」 11月2日 北九州の行政視察に思うところあり 10月27日 地域の課題に取り組む区民に区はどう答える 10月19日 「教科書に真実を書いて」―沖縄の高校生の訴えに応える 10月6日 文科省は検定意見を撤回せよ！　超党派で議員提案へ 9月6日 議会を変えたら市民も変わった栗山町 7月12日 参議院選挙戦はじまる 6月19日 「民間化」は「区民参加の拡大」を重視すべきだと思う 6月14日 改選後初の定例会はじまる 5月24日 新会派「区議会生活者ネットワーク」がスタート

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