■ 産まない女性の増加は社会への異議申し立て

小松久子　杉並区議会議員

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2007 年 3 月 10 日 　　　 カテゴリ：自治と議会とまちづくり 産まない女性の増加は社会への異議申し立て 〜予算特別委員会での意見開陳より�@〜 予算特別委員会の最終日、杉並・生活者ネットワーク区議団として意見開陳を行いました。その内容を数回に分けて報告します。 昨2006年9月に誕生した安倍政権のもと、教育基本法の改定、防衛「庁」から「省」への格上げなど、新保守的価値観の押しつけが否応なく進められてきたことに、平和を望む多くの国民は危険な空気を感じ取っています。閣僚による問題発言や金銭疑惑が支持率低下をもたらしているものの、憲法改定をにらんだ動きには油断ができない状況です。 海外に目を転じれば、混迷を深めるイラク情勢はいまや内戦状態にあってベトナム戦争の二の舞と化し、合衆国大統領ブッシュの政策を支持した日本政府の判断は間違っていたといわなければなりません。かたや北朝鮮の核問題はじめ東アジアにおける核拡散の脅威は、対話による外交の重要性を、唯一の被爆国である日本から発信しなければならないことを物語っています。 いっぽう環境問題、なかでも地球規模で進行する温暖化問題は深刻さを増し、東京では雪をついに見ないまま、記録的な暖冬が終わろうとしています。地球温暖化問題に取り組むアル・ゴア氏の活動を追った話題の映画『不都合な真実』が重大な警告を発していますが、温暖化の進行を食い止めるための有効な対策はいまだに打たれていません。 少子化問題もしかりです。ただ、子どもを産まない女性の増加と就業しない若者の増加には、いずれも社会への異議申し立てという、共通するものがあると私には思えます。女性が出産しない現象は、女性を「子どもを生む機械」にたとえた柳沢厚生労働大臣の、「だから一人頭にがんばってもらわないと」と語った言葉に象徴される、日本の保守的社会への抗議でしょうし、フリーターやニートの増加は、いくら働いても豊かになれないワーキングプアを救うことができないでいる社会への抵抗と考えられるのではないでしょうか。 好景気といわれても実感することができず、政務調査費問題に端を発して火がついた、議員や政治家に対する不信から、人びとが政治をあきらめかけるのを、私たちは放置するわけにはいきません。自治を拡げ民主主義を貫くことこそが暮らしの質を高め、安心していきいきと生活できる地域社会を築くのだということを実証したいものです。 自治と議会とまちづくり 最新20 7月17日 住基ネット非通知希望者の情報が気になる 7月10日 市民の合意で街なみをリニューアル　松本市の場合 4月2日 半端じゃない　福嶋浩彦・前市長の我孫子の実践 3月11日 「子育て応援券」小規模事業者に区は支援を 3月10日 市民参加「プラーヌンクスツェレ」がおもしろそう 3月9日 自治基本条例　公募枠増えたのはいいのだけど 3月5日 土日開庁　決める前に区民に聞いてほしかった 2月25日 杉並区の「協働」の意味がわからなくなった 2月20日 自治基本条例見直し　区民議論の場を求めたが・・・ 2月17日 土曜議会　「改革」としての真価はこれから 1月21日 提唱者・北川正恭さんが語る「マニフェストの意義」 11月24日 高野孟さんが書いた民主党結成時の「理念」 11月2日 北九州の行政視察に思うところあり 10月27日 地域の課題に取り組む区民に区はどう答える 10月19日 「教科書に真実を書いて」―沖縄の高校生の訴えに応える 10月6日 文科省は検定意見を撤回せよ！　超党派で議員提案へ 9月6日 議会を変えたら市民も変わった栗山町 7月12日 参議院選挙戦はじまる 6月19日 「民間化」は「区民参加の拡大」を重視すべきだと思う 6月14日 改選後初の定例会はじまる 5月24日 新会派「区議会生活者ネットワーク」がスタート

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