■ 「民間事業化」の前に改めて問う　「協働の推進」

小松久子　杉並区議会議員

印刷用 （別ページで開きます）

戻る

進む

2006 年 12 月 13 日 　　　 カテゴリ：自治と議会とまちづくり 「民間事業化」の前に改めて問う　「協働の推進」 〜区議会第４定例会の質問から　�F〜 杉並区では4月からの市場化提案制度検討委員会の議論を経て、このたび「(仮称)杉並行政サービス民間事業化提案制度」の導入に向けて、中間とりまとめが発表されました。しかしこの新たな提案制度とこれまでのNPO等との協働の推進の関係性が、いまひとつ不透明であるといわなければなりません。 「スマートすぎなみ計画」の中の「2010年度までに区の事業の6割を協働化する」目標のもとでの「民間事業化提案制度は、6割を達成させるために民間からの提案強化を図ることが当面の目標なのか、と思えてしまいます。 行財政改革と連動させると協働化をさらに高めることになるのか、６割を達成すれば、協働化が進んだ、協働化が高まったと言えるのか。そうではなく、ガイドラインにそった協働事業がどの程度増えたのか、自治体のビジョンや方針、計画の実現にどのくらい寄与したか、などの検証がされて初めて「協働化が高まった」と言えるのだと思います。 いま、民間事業化提案制度とNPO等との協働の推進についての整理をすることが必要です。これまでの経緯を再確認し、ガイドラインに沿って行う協働の推進と民間からの事業化提案を、それぞれの特質を認識・確認しながら進めていくべきでは、と思います。 行政の事務事業には、行政がその権限と責任において担うべきもの、民間に委託することで効率的効果的に執行されるもの、ミッションを持った団体と行政とが協働事業の原則にのっとって行なうことでより良い事業となるものがあり、それぞれは違う論理で評価されるべきと考えます。 さまざま疑問も投げかけましたが、21世紀ビジョンに示された、「責任を分かち協働する自治のまちをつくる」、この理念を追求することを、区民・事業者・行政が共に努力していきたいということを改めて述べました。 自治と議会とまちづくり 最新20 7月17日 住基ネット非通知希望者の情報が気になる 7月10日 市民の合意で街なみをリニューアル　松本市の場合 4月2日 半端じゃない　福嶋浩彦・前市長の我孫子の実践 3月11日 「子育て応援券」小規模事業者に区は支援を 3月10日 市民参加「プラーヌンクスツェレ」がおもしろそう 3月9日 自治基本条例　公募枠増えたのはいいのだけど 3月5日 土日開庁　決める前に区民に聞いてほしかった 2月25日 杉並区の「協働」の意味がわからなくなった 2月20日 自治基本条例見直し　区民議論の場を求めたが・・・ 2月17日 土曜議会　「改革」としての真価はこれから 1月21日 提唱者・北川正恭さんが語る「マニフェストの意義」 11月24日 高野孟さんが書いた民主党結成時の「理念」 11月2日 北九州の行政視察に思うところあり 10月27日 地域の課題に取り組む区民に区はどう答える 10月19日 「教科書に真実を書いて」―沖縄の高校生の訴えに応える 10月6日 文科省は検定意見を撤回せよ！　超党派で議員提案へ 9月6日 議会を変えたら市民も変わった栗山町 7月12日 参議院選挙戦はじまる 6月19日 「民間化」は「区民参加の拡大」を重視すべきだと思う 6月14日 改選後初の定例会はじまる 5月24日 新会派「区議会生活者ネットワーク」がスタート

一覧へ戻る　 ホームへ戻る

戻る

進む

当サイトの著作権は小松久子　杉並区議会議員 にあります。