■ 終わり方が釈然としない・・・協働事業提案制度

小松久子　杉並区議会議員

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2006 年 12 月 13 日 　　　 カテゴリ：自治と議会とまちづくり 終わり方が釈然としない・・・協働事業提案制度 〜区議会第４定例会の質問から　�E〜 杉並区が、基本構想「21世紀ビジョン」を2001年に制定以来、他の自治体に先駆けて協働の推進を図ってきたことは、多くの市民・NPOとともに推進を担ってきた生活者ネットワークとして、高く評価しています。 この間、「NPO・ボランティア活動及び協働の推進に関する条例」の制定、協働ガイドラインの策定など、制度や仕組みをつくる過程にも区民やNPOなどが参画し、それゆえの協働の成果も挙げてきていると認識しています。 ガイドラインに基づいて04年度より試行されている「協働事業提案制度」は、文字通り協働の作業でつくりあげられた、NPO等から提案するしくみであり、事業計画の具体化段階から実施過程でも所管課との協議がなされる、実施中・実施後に公開での評価がなされるなど、画期的な制度と考えています。 3年間の試行事業ということで総括の時期になりましたが、所管課のみによる総括でなく応募団体、審査に当たった委員、NPO支援センター、一般区民、協働事業に関わっているNPO等もふくめた関係者によってなされるべきです。 行政だけで事業の評価や継続の判断をすることは、協働のガイドラインに述べられた透明性が担保されないと考えます。また、この制度がこれで終了となるなら、今後ふり返り段階での協働事業の実施中・実施後の評価はどこが行うことになるのか、など区にたずねました。 これに対する答弁は、「協働事業提案制度の実施を通じてＮＰＯと区双方の『協働』についての認識を高めＮＰＯの事業意欲を喚起することができた」としたうえで、「ＮＰＯの独自性や地域の視点が薄れてきて、単に資金負担を区に求める提案が顕著になった」という考えを示しました。 今後は学識経験者、区内のＮＰＯ関係者等で構成される「ＮＰＯ等活動推進協議会」で現在進行中の事業の評価やあり方なども検討することになる、と区は述べましたが、協働を担ってきた一方のＮＰＯ側にすれば、釈然としないものが残りました。 自治と議会とまちづくり 最新20 7月17日 住基ネット非通知希望者の情報が気になる 7月10日 市民の合意で街なみをリニューアル　松本市の場合 4月2日 半端じゃない　福嶋浩彦・前市長の我孫子の実践 3月11日 「子育て応援券」小規模事業者に区は支援を 3月10日 市民参加「プラーヌンクスツェレ」がおもしろそう 3月9日 自治基本条例　公募枠増えたのはいいのだけど 3月5日 土日開庁　決める前に区民に聞いてほしかった 2月25日 杉並区の「協働」の意味がわからなくなった 2月20日 自治基本条例見直し　区民議論の場を求めたが・・・ 2月17日 土曜議会　「改革」としての真価はこれから 1月21日 提唱者・北川正恭さんが語る「マニフェストの意義」 11月24日 高野孟さんが書いた民主党結成時の「理念」 11月2日 北九州の行政視察に思うところあり 10月27日 地域の課題に取り組む区民に区はどう答える 10月19日 「教科書に真実を書いて」―沖縄の高校生の訴えに応える 10月6日 文科省は検定意見を撤回せよ！　超党派で議員提案へ 9月6日 議会を変えたら市民も変わった栗山町 7月12日 参議院選挙戦はじまる 6月19日 「民間化」は「区民参加の拡大」を重視すべきだと思う 6月14日 改選後初の定例会はじまる 5月24日 新会派「区議会生活者ネットワーク」がスタート

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