■ なぜ報道しない？「共謀罪」について

小松久子　杉並区議会議員

印刷用 （別ページで開きます）

戻る

進む

2006 年 4 月 29 日 　　　 カテゴリ：憲法・平和・社会 なぜ報道しない？「共謀罪」について 〜知らせるべきことを避けていないか〜 「教育基本法」「共謀罪」、いずれも２８日に重大な進展がありそう、というメールニュースがここ最近ひんぱんに流れ、気が気ではありませんでした。自・公で合意した「教育基本法『改正』案」は閣議決定され国会に上程されました。もう成立は時間の問題です。あわせて国会で審議中の「共謀罪」は２８日に強行採決か、と言われていましたがこの日は何とか回避されたようです。 なにしろ「話し合っただけで罪になる」という、信じられないような悪法です。ぜひ廃案に、だめならせめて民主党が出した対案の検討を、と思いますが決して楽観できません。マスコミも世論もあまりにも盛り上がりに欠けています。 ２５日に私が参加した共謀罪反対の集会では３４０以上の市民団体が共同声明を発表しましたが、司会の大学講師は、学生に「共謀罪を知っているか」たずねたところ「知っている」と答えたのが５％に過ぎなかったといいます。 一部の週刊誌などでは以前から特集記事が組まれていましたが、なぜかＴＶや大手の新聞ではあまり取り上げられていません。２７日から２８日はもう土壇場というのに、どの局もライブドア前社長の保釈や北朝鮮拉致被害者家族のニュースに時間を割き、「現代版の治安維持法」と言われる共謀罪の審議の進展について報じたのはごくわずかの番組だけでした。 いったいテレビ局は何を考えているのでしょうか。今回の組織犯罪処罰法改正案が通って「共謀罪」が新設されたら報道の自由などないも等しいことになるのに、なぜ反対の大キャンペーンを張るなどしないのか。世論を呼び起こすため解説をいろいろな形で試みるのも報道側の義務ではないのでしょうか。 いくら法務省が「暴力団などの組織犯罪が対象だから一般の人には適用されない」と言っても、「強制しない」と言明された国旗国歌法のその後や、集合住宅のポストにチラシを投函しただけで逮捕されてしまうような現実がすでにある以上、素直に信じるわけにはいきません。 憲法・平和・社会 最新20 7月2日 出会ってつながる　2008草の根交流集会 5月16日 ミャンマーも四川も甚大な被害　でももっと救えたのでは　 5月2日 水俣病を風化させないためにできること 4月12日 まちの安心をどうつくる 4月8日 『NAKBA』　広河さんがつくらなければならなかった映画 2月8日 「君が代不起立」の先生たちのうれしい勝訴 1月1日 「社会の良心」を育てられないか 12月15日 住基ネットは始めからいらない 12月13日 悪質業者から消費者を守る法整備を 12月3日 歴史を「なかった」ことにしたい人たち 11月29日 『ガイサンシーと姉妹たち』　慰安婦とは何か 11月27日 日本版ＵＳ−ＶＩＳＩＴなんてごめんだ 11月14日 放置されてきた在日の無年金問題 9月29日 生活再建の支援に求められる「日本版グラミン銀行」 9月28日 多重債務者の発見が解決の第一歩 9月27日 多重債務の問題を自己責任だけに負わせない 9月18日 安倍アントワネットと小泉ダイアナ 5月11日 がっかりだけど羨望も　仏大統領選の結果 1月10日 死刑制度について考える 12月17日 強行された「改正」！新教基法とどう向き合うか 10月24日 杉並の「国民保護計画」は弱者対策を手厚く

一覧へ戻る　 ホームへ戻る

戻る

進む

当サイトの著作権は小松久子　杉並区議会議員 にあります。