■ 州ごと、学校区ごとに制度がちがう　米国の教育事情

小松久子　杉並区議会議員

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2005 年 3 月 30 日 　　　 カテゴリ：憲法・平和・社会 州ごと、学校区ごとに制度がちがう　米国の教育事情 〜ニューヨークの学校では�@〜 前回、米国の卒業式について触れたので、関連して当地の学校のことを思いつくままに書きます。ＮＹでの６年間、３人の息子たちは現地の幼稚園、小学校、中学校、高校に通いました。学校はすべてハリソン学校区内です。 米国では12年間の教育の内容は州ごと、学校区ごとに違うので、小・中・高の配分さえハリソンでは5年・4年・3年ですが隣の学校区では6・3・3。またべつのところでは、子どもが増えているから５年までだった小学校を４年間にして、そのかわり高校を４年にしよう、と町の教育委員会にはかられ決まった、だから今度の卒業式は例年の２倍の子どもを送り出すのでパーティーの準備も大変なのよ、とその地域のＰＴＡ役員の女性は言っていました。 教育委員会はボランティア（報酬なし）の委員と専門職の教育長で構成され、会議は夜、公開で開かれます。９月の新学期前に全家庭に配布される「スクールカレンダー」には、学校に関する年間スケジュールがすべて、休暇もテストも行事も、教育委員会の予定も掲載されていて、12年生までの子どもがいなくても、町の学校税を払っている住民に等しく情報が届けられます。 小学校のクラスの児童数は最大25人。26人になると2クラスに分かれる、つまり13人のクラスができるわけです。教師専用の休憩室はありましたが職員室はなく、担任している教室のデスクがその人のスペースで、仕事に関係のない家族の写真や好みの置物も飾ったりします。 教師の給料は一般と比べて安いらしく、夜はタクシー運転手や家庭教師などの副業を持っている人、アルバイトをする人がよくいました。ということは放課後の時間が自由に使えるからで、日本の忙しい先生たちが見たらうらやましいと思うのでは。ただし７０日以上もある夏休みは給料が出ないそうです。 教師に関してもうひとつ驚いたのは、ほとんどが地域の人だということ。親が教師として勤める学校に子どもが生徒として通うケースはザラです。こんなところも、学校と地域の深くかかわるゆえんでしょう。 杉並では４月から小学校２校・中学校２校が地域運営学校として新たなスタートを切ります。地域と学校の関係がどう進化していくのか、期待しましょう。 憲法・平和・社会 最新20 9月3日 「安心実現」を形にしてから辞めるべきだった 9月1日 ほんとうの国際貢献は子どもたちを飢えさせないこと 8月9日 終戦の日の父の日記 7月2日 出会ってつながる　2008草の根交流集会 5月16日 ミャンマーも四川も甚大な被害　でももっと救えたのでは　 5月2日 水俣病を風化させないためにできること 4月12日 まちの安心をどうつくる 4月8日 『NAKBA』　広河さんがつくらなければならなかった映画 2月8日 「君が代不起立」の先生たちのうれしい勝訴 1月1日 「社会の良心」を育てられないか 12月15日 住基ネットは始めからいらない 12月13日 悪質業者から消費者を守る法整備を 12月3日 歴史を「なかった」ことにしたい人たち 11月29日 『ガイサンシーと姉妹たち』　慰安婦とは何か 11月27日 日本版ＵＳ−ＶＩＳＩＴなんてごめんだ 11月14日 放置されてきた在日の無年金問題 9月29日 生活再建の支援に求められる「日本版グラミン銀行」 9月28日 多重債務者の発見が解決の第一歩 9月27日 多重債務の問題を自己責任だけに負わせない 9月18日 安倍アントワネットと小泉ダイアナ 5月11日 がっかりだけど羨望も　仏大統領選の結果

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